1930年から人事に必要な最新情報を発信する民間調査機関、一般財団法人労務行政研究所が調査した新卒入社者の初任給のデータを公開。対象は東証プライム上場企業157社にわたります。

大手企業を中心に多くの企業が賃上げを行うことがニュースに取りざたされていますが、この春に入社した新卒社員についても給与のベースアップが行われたようです。

23年度初任給の改定状況

東証プライム上場企業157社で、初任給を「全学歴引き上げ」たという企業は70.7％。また、「全学歴据え置き」は26.1％でした。同調査によると、昨年度（2022年）集計時に「全学歴引き上げ」と回答した企業は41.8％。「全学歴据え置き」は49.7％だったとのこと。2022年12月に日本労働組合総連合会が春闘で5%の賃上げ要求を決定したことを受けて多くの企業が賃上げを表明したことに加えて、若年労働力人口の減少により新卒を採用することが難しくなっていることも要因と思われます。

学歴別の初任給は？

学歴別の初任給水準は、大学卒は22万5686円、大学院卒・修士24万3953円、短大卒19万5227円、高校卒18万3388円でした。※大学卒、高校卒の給与額は初任給に差を設けず、一律設定の場合。

調査・集計要領

・調査項目

2023年度の賃金見直しによって確定された2023年4月入社者の決定初任給（学歴別）。なお、初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金である。

・調査時期・方法

3月下旬に調査票を発送、併せて電話による取材も行い、4月11日までに回答のあった分を集計。

・調査・集計対象

東証プライム上場企業1784社のうち、回答のあった157社を集計。

一般財団法人労務行政研究所による調査結果を引用しています。

日本労働組合総連合会の活動紹介ページ　2023年春闘