本記事はLecto株式会社の代表取締役社長である小山裕氏による寄稿記事です。督促・回収領域の課題点や、「Lectoプラットフォーム」の可能性について解説していただきました。

いまだに督促・回収はアナログな業務

皆さんは、「督促」や「回収」という言葉を聞かれるとどのような光景を思い浮かべるでしょうか？

コールセンターの担当者が、顧客情報（自社の管理ツールの画面、時にエクセル画面、時に紙のファイルなど）を突合しながら延滞した顧客（債務者）に一斉に嵐のように電話をして、「払ってください！」と連呼する。

不在であれば繋がるまで一定時間ごとに架電を繰り返す。または、延滞した債務者の数だけの膨大な督促の手紙を、延滞が解消されるまで顧客債務者の住所宛に延々と送付する作業を続ける…。

おおよそこんなところではないでしょうか？

このような督促・回収の業務は、カード会社や消費者金融を代表とする金融事業者において日常的に見られる光景です。そしてその光景は、おそらく戦後から現在に至るまで、各社で多少の差異はあれど、一貫してほぼ変わっていないものになります。

つまり、督促や回収の現場は、昔も今も変わらず一貫して人や紙が主役のアナログかつ労働集約型の業務になっているということです。

●●Payをはじめとするテクノロジードリブンなサービスが拡大しているほか、決済サービスの「入口」といえる顧客の与信業務をAIが担当することも珍しくなくなってきている近年のトレンドとの対比で見ても、サービスの「出口」といえる回収業務の変わらなさ度合い、アナログさ度合いは異様でしょう。

督促・回収の領域をDX化する「Lectoプラットフォーム」

そこで、当社Lecto株式会社では、この分野のDXを推進するキーワードとして「督促回収テック®」を掲げ、このずっと変わってこなかった領域の自動化と効率化（つまりはDX）のための「Lectoプラットフォーム」を開発・展開しています。

「Lectoプラットフォーム」はクラウド上で稼働しAPIベースで実装可能（CSVアップロードでの利用も可能です）な、いわゆるSaaS型のプラットフォームです。債務者の管理や督促回収を必要とする事業者は、「Lectoプラットフォーム」に顧客データ（債務者データ）をアップロードするだけで利用することができます。

自社の顧客を管理し、債務者に対して自動で架電を行い、メール・SMSなどのデジタルサービスを通じた連絡行為が自動で実行可能になります。

しかも、債務者の属性・個性（例えば本当にお金が払えなくて遅延をしている債務者か、うっかり払い忘れているだけの債務者かなど）に応じた督促の出し分けのルール設定が可能。また、督促のタイミングや手段を使い分けることもできます。

お陰様でベンチャー、大手を問わず多数の企業からの引き合いが絶えない状況となっており、ビジネスモデル上の重要性が高い金融・決済業種を中心に、公共料金やスマホ料金、各種のサブスクサービスなど幅広い事業領域の事業者に採択されるに至っています。