私はトランプ氏が再び大統領になることはないと予想しています。一度もぶれたことはありません。今週、90年代の性的暴行の事件でトランプ氏は評決に於いて500万㌦（6.8億円）の支払いが命じられました。このようなネガティブな話題は今後も五月雨式に続くでしょう。アメリカはそれでも彼を大統領にしたいというならそれはもう宗教の世界に近い妄信です。かといってバイデン氏がいいとも思わないのです。老老対決を避ける選択をアメリカが出来なければアメリカの陽は太平洋に沈むでしょう。アメリカよ、目覚めよ、です。

では今週のつぶやきをお送りします。

動く！？日本企業3題

決算期でもあることから企業の話題が増えています。トヨタの好決算を受けて佐藤新社長の強気の計画も注目されています。24年3月期に日本企業の史上最高の営業利益3兆円の目標です。そのキーはEV化の推進でトップグループとは2-3周の周回遅れの中、どうレース展開するのか、新社長の運転の見せ所となります。アメリカの第1四半期自動車販売のランク順はGM、フォード、トヨタ、ヒュンデ、ステランティスです。ヒュンデは昨年同期比22％増、トヨタはマイナス9％。今年、追い抜かれる可能性も出てきています。まずは存在感を取り戻さないと厳しいでしょう。

SBIによる新生銀行のTOBは面白い展開となりそうです。北尾吉孝会長らしい攻め方でTOBが成功すれば国と注入済みの公的資金の回収額の交渉になるのでしょう。国が主張する5000億円（うち1500億円は返済済み）の根拠が2000年5月に谷垣禎一氏が国会でその金額を示した点が拠り所になっています。23年の月日を経てその査定の見直しをすれば相当減額はやむを得ないのかもしれません。北尾氏は「日経があまり好まない経営者」の一人だと思いますが、個人的にはやり手経営者としては日本の現役5本指には入ると思います。北尾対国の駆け引き、さてどうなることやら。

最後に楽天です。同社が携帯事業に踏み込むと発表してから私は一貫して「違う」と言い続けているのですが、良くなる気配はないとみています。そのため本業のもうけを携帯事業が食いつぶす構図がずっと続いています。この構図はサイバーエージェントのアベマTV事業と同じなのです。同TV事業の今期の赤字幅が5億円に減ったと喜んでいましたが、そもそもTV事業など儲かりません。楽天はもっと大変です。北米経営的には「切り離せ！」になるのですが、楽天の携帯事業は切り離すこともできない一蓮托生であり、個人的にはいつ負の遺産から脱皮できるのか、体力勝負だとみています。

トヨタの決算発表会 トヨタHPより