商店は閉店して数が減り、公共交通は運行頻度が下がり、公共サービスも配送頻度が減って利便性が低下します。

そして、サービス低下がさらに人口減少に拍車をかけていく。このような「ネガティブスパイラル」が、人口減少している全国各地で始まることになるでしょう。これは、東京であってもエリアによっては例外ではありません。

今回の郵便局のあり方に関する議論は、これからの日本がどのような形に変わっていくかに関して重要なことを示唆しています。

特に国内不動産投資を実践する個人投資家にとっては、これからどうするべきかについての見逃してはいけないシグナルです。

これからの国内不動産投資に関しては、5月14日のこちらのセミナーや5月29日のこちらのセミナーで情報収集してください。

編集部より：この記事は「内藤忍の公式ブログ」2023年5月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。