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中共に愛想をつかした中国人富裕層

パンデミックでの中共による強制的なロックダウンを経験し、ある日突然、自由が取り上げられ一歩も外に出られなくなるということに危機感を覚えた中国人富裕層たちが、第2の故郷としてシンガポールやオーストラリア、そしてタイの不動産を買い始めたという。

また、財政難に陥っている中国政府が富裕層の資金を取り上げようとしているという危機感からも、海外の不動産に資産分散を図ろうとしているという。

パンデミック前の中国人バイヤー

さて、タイの不動産調査会社であるAREA(Agency for Real Estate Affairs)のレポートによれば、2022年に外国人が購入したバンコクのコンドミニアム総数の内、46％が中国人バイヤーによるものであり、数字の上ではナンバー1の位置を占めた。

しかし、ユニット単価を比べてみると、中国人以外の外国人が購入したコンドミニアムの平均価格が579万バーツ（2,300万円）であったのに対し、中国人のそれは374万バーツ（1,500万円）とかなり低い。

つまり、昨年までの中国人バイヤーの大半は30㎡前後の1ベッドルームを中心に、単なる投資目的でバンコクの不動産を買っていたといえるし、これは2016年から始まった中国人のバンコクの不動産投資ブーム以降続いていたトレンドでもある。

もっとも、2017年の頃に中国人投資家の間でバカ売れしていたラチャダーエリア（第2のチャイナタウンと呼ばれる）の300万バーツ（1,200万円）前後の狭い1ベッドルームは既に供給過剰であり、本当に儲かっている中国人投資家は実は少ないのではないかと筆者は思っているのだが…。