証明書の提出先と利用目的が統計的に把握できれば、頻度の高い提出先との間で情報連携システムを作ればよい。提出先が本人確認を目的としているのであれば、証明書ではなくマイナンバーカードで本人確認すればよい。

こうして証明書の発行枚数は減っていき、最終的にはコンビニ交付は不要になる。これが「全体最適」のDXだが、政府も地方公共団体もそのように考えていなかった。

河野太郎大臣は「個人情報保護に関して国民の皆様の信頼を傷つける大変重大な事故で、誠に申し訳なく思う。点検に自治体にもご協力いただくようお願いし、事業者の管理体制についてもしっかり確認を進めていきたい」と話したそうだ。

しかし、河野大臣の仕事は謝ることではない。コンビニ交付を廃止する制度改革を検討し、推進してほしい。

河野太郎大臣デジタル庁HPより