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顧問・麗澤大学特別教授　古森 義久

日本はなぜかイランに対して異様なほどに寛容である。国際的にはイランはイスラエルの抹殺を一貫して唱える。そのための手段とも思われる核兵器の開発に驀進する。国際テロにも関与する。自国民にはイスラム原理主義の厳しい戒律を課し、女性の社会的活動を認めない。わが日本の拠って立つ立場とはおよそ相反する国家がイランなのである。

ところが日本側では「イランは親日国家だから特別な友好が必要だ」とする声が国民レベルでも、政権与党内でも、強いのだ。その結果、イランの対外的な軍事行動やテロ活動に対して日本はきわめて寛容になる。その日本の対イラン外交に対してアメリカ側の識者から叱責と呼べる非難の声が飛ばされた。

「イランのロシアへの軍事支援を非難しないのはG7諸国でも日本だけだ」

「日本はイランがロシアのウクライナ侵略を直接に軍事支援していることになんの制裁措置もとっていない」

「日本はイランと貿易取引を続けることでロシアのウクライナ侵略を助ける結果となっている」

こんな警告がアメリカの安全保障の権威から発せられた。2023年4月末、広島でのG7会合を目前とした時期だった。