出典：What the data says about Americans’ views of climate change（Pew Research Center ）

このチャートから、以下のことが言える。

米国人の67％は再エネだけに頼ることに慎重であり、化石燃料と再エネを組み合わせたエネルギーミックスが重要だと考えている。 多くの米国人は段階的な化石燃料廃止には消極的だが、若い世代はよりオープンである。 民主党員と民主党支持者の間では、18 歳から 29 歳までの62%が化石燃料の完全廃止を支持、50 歳以上の民主党員は約40％が支持している。 共和党員のすべての年齢層で、石油、石炭、天然ガスなどのエネルギー源を組み合わせて使用​​し続けることを支持している。18 歳から 29 歳までの共和党員の22%が、米国は化石燃料を段階的に廃止すべきだと考えており、そのように考える50 歳以上の共和党員は10％未満である。

この調査結果を基に、我が国保守、自由民主党の環境政策を振り返ってみると、再エネ推進という声ばかりが聞こえ、再エネ議連などのニュースは報道されるが、積極的に化石燃料も利用していくべきだという声はほとんど聞かれない。

さて、バイデン政権や左派リベラル民主党は、超富裕層の意を受けてか、ワクチン、気候変動、CRT、LGBTQ＋などを米国の内外に推進しようとしている。我が国政府も、唯々諾々と追従しているように見えてならない。

ケネディ氏は、2024年大統領選出馬表明に当たって、「民主党は道に迷い、戦争、企業利益、検閲の党になり下がってしまった」と説明した。

それでも、民主党の大統領選候補としては、バイデン氏が依然として有力視されているが、Fox Newsの最近の世論調査によれば、ケネディ氏は民主党の有権者の間でも20％前後の支持を得ているという。

バイデン親子には、中国やウクライナなどから多額の報酬を受け取っていたなどの疑惑が付いて回る。下院共和党から追及されるという話も出ており、大統領選の行方にも影響を与える。

正論を唱えるケネディ氏が大統領選を勝ち抜くのか、或いは、徒花で終わってしまうのか、今後の動向が気になるところである。