加藤厚労相が5月7日にフジテレビの番組で「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と発言したことが波紋を呼んでいます。これは少子化対策の財源に社会保険料を使わないという意味でしょう。

5月4日には自民党の茂木幹事長が、少子化対の財源について「増税や国債の発行で捻出することは想定していない。まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」と発言しましたが、厚労相はこれを否定したものです。

小倉こども対策担当相は「国債も含め、あらゆる財源の議論を排除していない」。

岸田首相は「個別の財源論について申し上げられる段階ではない」とのこと。