米国外交の慈善事業的性格

米国の同盟国は2024年米国大統領選でのトランプ前大統領が再選する可能性に戦々恐々としているはずだ。その理由の一つは、トランプ氏が「普通の感覚」を持っている大統領だったからだ。

歴代の米国外交政策は多分に慈善事業的な性格を兼ね備えていた。第二次世界大戦後、米国は使命感に駆られて国際協調の軸となる国際機関の樹立や、戦争で疲弊した国々を外部の敵や内部から増殖する共産主義から守るために世界中に基地を設立し、集団安全保障体制を構築した。

しかし、米国の国益を考えたときに、戦後直後にグローバルでリーダシップを発揮する必要性があったかは疑問が残る。米国は今も昔も内需に支えられた国であることに変わりない。1945年から1970年の間、米国のGDPに占める貿易の割合は10％前後であり、経済のグローバル化が進んだ現在ではその数字が25％に上昇している。これらの数字は、例え国際貿易を円滑に進めるための機関が存在しても、しなくとも、内需型の米国は独自で経済を発展させ、自給自足を行う能力が十分にあることを示す。

また、安全保障についても米国は太平洋と大西洋という地理的な障壁に守られており、ユーラシア大陸の覇権国が米国本土を侵略する可能性はまず考えられなかった。それは当時の主要な政治家も共有していた意見だった。

米国が第二次世界大戦に参戦する直前、フーバー前大統領は欧州大戦で勝利した国が「1000万の兵力と航空機2万5000機の実力を持つ1億3千万人を海の向こうの3000マイル離れた国が攻撃」するわけがないとし、欧州戦線への関与を強めていたルーズベルト大統領を批判していた。

自国の繁栄や安全を鑑みた時、意外にも孤立主義という選択は米国にとって合理的なものであり、且つそれを実行に移すだけの条件が米国に揃っていた。それにも関わらずだが、米国は自分から進んで「世界の警察」という役回りを買って出ており、その役割は皮肉にも米国にとっての弊害も生み出してきた。

超大国はどこへ向かうのか？ rarrarorro/iStock