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旧統一教会報道で理解できないのは同教会と接点を持った者を「加害者」のように扱い批判する一方、高額献金者・宗教物品購入者（霊感商法の買い手）を「被害者」とし、その救済を説く主張である。

高額献金者・宗教物品購入者は旧統一教会への資金提供者であり、まごうことなき旧統一教会への利益提供者である。

常識的に考えて接点より資金提供の方が教会利益の増大に貢献している。

旧統一教会との接点を批判するならば、高額献金・宗教物品購入はより強い批判に値する行為である。

こう主張すると接点批判はあくまで政治家によるものであって、彼らによる接点はまた話が違うのだという批判が聞こえてきそうだが、政治家が旧統一教会と接点を持つことによって同教会へどのような利益許与がなされるというのか。

日本国憲法は宗教団体への公的支援を禁止しているから政治から宗教への利益供与は法的にも難しい。政治家は宗教団体による選挙運動支援の見返りに宗教施設を保存修理することすら容易ではない。「文化財保護」の名目でやっとであり、新興宗教の場合、新興であるがゆえに、その所管・関連施設が法的に文化財扱いされることは基本的にない。

政治家による利益許与の例としてよく言われるのは「広告塔」「お墨付き」といったバックアップだが具体的なものは何も証明されていない。せいぜい「～かもしれない」ともっともらしく推定されるだけだ。

旧統一教会に限らず信仰者が献金・宗教物品を購入する動機は神や霊を信じているからに他ならない。献金・宗教物品の購入動機に政治家の名前は決して出てこない。「広告塔」「お墨付き」という言辞は宗教への偏見・差別意識の告白に他ならない。