2023年3月、米国のシリコンバレー銀行が経営破綻したというニュースが世界を駆け巡った。その破綻に至るまで過程で明らかになったのは、同行が約100億円にもわたる金額を極左暴力集団であるNGO「ブラック・ライブズ・マター（Black Lives Matter; BLM）、以下BLM」に寄付していたという事実であった。
約100億円という金額は、ツバルの年間GDPに相当する金額となる。ちなみにBLMに対する最高寄付金額はJPモルガンによる約4兆円であり、これは地中海の島国・キプロスのGDPよりも多額となる。
これら金融機関などからの寄付の結果、BLMは合計約13兆円の寄付を受けてきていたことが明らかになっているわけだが、これはアフリカ46カ国のGDPを上回る額であるとされ、日本で言えば東京都、千葉県、埼玉県の年間予算の合計以上の金額である。つまり、全米で猛威を振るったBLMに潤沢な資金して来たのは、米国の大手金融機関であったわけだ。
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BLMは2020年5月のミネアポリス近郊でジョージ・フロイド氏が白人警察官による不適切な拘束により死亡したとされたことを受けて以来、大規模なデモを展開しはじめた組織だ。フロイド氏が白人警察官に首を圧迫されながら亡くなったという報道を見れば、多くの人が警察官の対応は不適切だったとの印象を持ったことであろう。
しかし、実は当該警察官の行動は警察学校で教えられてきた通りの通常手順に従ったに過ぎず、フロイド氏の死因は、違法薬物であるフェンタニルの過剰摂取によるものだったのではないかという報道もなされている。
フロイド氏が亡くなってしまった現在、もはや本当の死因は闇の中だが、フロイド氏が妊婦を襲って金を奪った強盗容疑で服役した前科者であり、また偽札使用容疑で取り押さえられた薬物使用者でもあったということは事実であり、少なくとも警察の悪事に立ち向かった「ヒーロー」として殉教したわけではないことはもっと広く知られるべきだろう。
フロイド氏のケースを受け、BLMは「白人警察による黒人の不当な殺害であり、このような事例が続くことはうんざり！」と非難しているが、統計データを確認すると、白人警察による黒人の不当な殺害が行われているという状況はまったく見えてこない。むしろ、黒人は圧倒的な割合で、同じ黒人により殺害されているのだ。
米国連邦捜査局（FBI）の2019年の他殺データによると、黒人が被害者のケースは88.6％の割合で加害者は黒人となり、8.5％の割合で白人が加害者となる。補足すると、白人が被害者で加害者が白人の割合は78.6%であり、17.2%の割合で黒人が加害者であった。
人数・割合共に、黒人が加害者として白人を殺害するケースが白人が加害者として黒人を殺害するケースよりも多く、この傾向は数年間、まったく変化がない。つまり「警官による黒人への不当かつ暴力的な人種差別」を叫ぶBLMの主張は、客観的な事実から眺めてみても根拠は薄弱である。
