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4月26日、国立社会保障・人口問題研究所が「日本の将来人口推計」を発表した。この中で、2070年の総人口は現在の約7割の8700万人程度になると予測され、国力衰退への懸念が広がった。たとえば、日経新聞は「人口規模を保てなければ国力は縮みかねない」と指摘する（有料記事「2056年に人口1億人割れ、70年に3割減の8700万人」2023年4月26日）。

人口動態は国家の経済成長、社会や政治のありようを左右し、国のかたちを規制するといっても過言ではない。事実、中国と近年成長著しいインドの経済力は、まさにその並外れた人口規模が大きく貢献している。したがって、人口減による経済規模の縮減は、経済の低迷に一層の拍車をかけ、日本の国力を著しく衰退させるという暗いシナリオを描き出す。

しかしながら、国内総生産（GDP）だけで国の真の豊かさを測ることはできない。わけても、その国を構成する人びとの暮らしの豊かさはみえてこない。たとえば、GDP第2位の中国は、途方もない大金持ちが目立つ一方で、国民を総じてみた場合、生活の余裕や豊かさを感じることはできない。

そこで、国連は、国家の経済規模ではなく、国民が健康で、その持てる能力を活かすことができ、推し並べて質の高い生活を享受できているかに注目する「人間開発指数（Human Development Index、以下 HDI）」を提唱している（UNDP）。

HDIは、国民の健康状態（平均寿命で測定）、知識力（期待就学年数＋平均就学年数）、一人当たり国民総所得（GNI per capita、現在の国際的なドルで表示）の3つの指標に基づいて、最高点の1から最低の0までの値で評価する。

下表は1位から11位までの10カ国と日本を並べたものである。4位には香港がランクされているが、ここでは国家に限定するために除き、代わりに11位のフィンランドを加えた。

1のHDI順位出典：Eustat（Human development index by indicator according tou country.2022）2の出典：アイスランド（2021年）のみWorld Bank、他はOECD Data3の出典：外務省国地域4~8の出典：OECD Data