Q. ではなぜLGBT法をつくったんですか？

「LGBTの差別解消」はフェミニズムの活動家のスローガンで、2016年に民進党（当時）がLGBT差別解消法案を国会に提出しましたが、成立しなかった。

2021年に自民党の稲田朋美さんが中心になって超党派の議員連盟が「理解増進法案」をつくりましたが、自民党が了承しなかった。同じ法案が、今度また出てきたのです。

Q. 同じ法案がまた議論されているのはなぜですか？

これはアメリカのエマニュエル駐日大使の影響が大きいと思います。彼は日本政府に同性婚の合法化を求めたり、LGBT法の整備を求めたり、G6（日本を除く先進6ヶ国）とEUの大使に日本もLGBT法を整備するよう求める手紙を書かせたり、大使としては異常な内政干渉を続けています。

Q. G7にはみんなLGBT差別禁止法があるというのは本当でしょうか？

嘘です。差別を禁止する法律はどこの国にもありますが、衆議院法制局が国会で答弁したように「G7に性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」ので、そんな法律をつくるのは日本が初めてです。

経団連の十倉会長の「LGBTを保護してないのはG7で日本だけ」という発言は事実誤認です。G7サミットまでに成立させる緊急性があるわけでもない。

Q. 同性婚とLGBT差別はどういう関係があるんですか？

関係ありません。憲法24条は「婚姻は両性の合意のみに基いて成立する」と定めているので、これを改正しないかぎり同性婚を認める民法改正はできません。これはLGBT差別とは無関係な手続き論です。

憲法14条では「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めているので、今でも性による差別は禁止されています。それに屋上屋を重ねるような法律を、あわててつくる必要はないと思います。