国内のインターネット広告は「GAFA＋」の寡占状態？国内インターネット広告の移り変わりと未来に向けて（売れるネット広告社

『MarkeTRUNK』より

背景には運用型広告への依存、広告対象が「枠」から「人」に変化したことがあった

なぜ国内のインターネット広告市場はGAFA＋の寡占のような状況になってしまったのだろうか。

売れるネット広告社は、国内の業界全体が運用型広告に頼るようになってきたこと、広告対象が「枠」から「人」に変わってきたことを挙げる。

国内でのインターネット広告の歴史は1996年にYahoo!JAPANがサービスを開始し、国内初のバナー広告が掲載したことから始まる。

この時点では決められた広告「枠」を買い取る「純広告」が主流であり、消費者の行動は広告主・広告会社との契約には無関係であった。

その後、消費者の購入に応じて広告費が発生する「成果報酬型広告」が生まれ、さらに消費者が検索エンジンを使った際に検索キーワードに応じて表示される「リスティング広告」の時代が始まった。

このリスティング広告が現在の運用型広告の前身と言われている。さまざまな技術の発展に支えられつつ運用型広告が広まり、広告媒体費の79.8％を占めるほど広まった。

このような中、運用型広告で成果を出していくためにはGAFA＋のようなプラットフォームに頼らざるをえなかったことが背景にあったとされる。

運用型広告の比率が高いこと、その運用型広告のほとんどがGAFA＋のようなプラットフォームに依存していることには大きなリスクがある。

GAFA＋側が手数料を上げたり何らかの規制を設けたりすれば、自社の利益に大きく響いてしまう可能性があるからだ。

売れるネット広告社はこのような状況の打開策として「運用型広告以外の広告手法の比率を上げていく」ことを挙げ、その中でも純広告の可能性について指摘している。

効率や費用面で参入のハードルが高い純広告ではあるが、攻略方法を押さえれば爆発的な効果が期待できるとする。

出典元：広告代理店上位10社の「GAFA+」への依存度は71%と判明（売れるネット広告社調べ）

提供元・MarkeTRUNK