(画像=「gettyimages」より、『Business Journal』より 引用)
1.引き続き強い今年度の設備投資計画
新型コロナウィルス感染症に伴う影響やロシアのウクライナ侵攻等により日本経済を取り巻く環境が引き続き厳しいなか、今年度における企業の設備投資計画も旺盛である。実際、先々月公表された1－3月期の法人企業景気予測調査（財務省・内閣府）の23年度設備投資計画を見ると、GDP設備投資の概念に最も近い「ソフトウェアを含む設備投資額（除く土地投資額）」が全産業合計で前年度比＋9.1％となっており、22年度計画の同＋8.6％に引き続き高い伸びを記録している。
また、本日公表された3月短観の設備投資計画（日銀）を見ると、「ソフトウェアを含む設備投資額（除く土地投資額）」が全規模合計で22年度が前年比＋11.0％に下方修正された一方で、23年度が同＋4.4％となっており、22年度の当初計画（同＋3.4％）を上回る伸びとなっている。
(画像=『Business Journal』より 引用)
成長会計に基づけば、これまでは有形・無形の固定資産の蓄積が停滞することで、資本投入量や全要素生産性の低迷を通じて潜在成長率の低迷につながってきた。このため、逆説的に考えれば、経済全体や企業それぞれの成長期待が高まることによって設備投資が拡大すれば、需要拡大を通じた生産性向上により賃金も上がり、経済成長の好循環につなげることによって経済の長期停滞から抜け出すことができる可能性がある。
(画像=『Business Journal』より 引用)
