父母などからマイホーム購入の資金援助を受ける場合、一定の要件を満たすと贈与税が非課税になる「住宅取得等資金の非課税」が適用される。ただし、本特例は2023年末が適用期限となっている。2024年以降は贈与税の負担が増える恐れがあるため、マイホームを購入するなら2023年がチャンスだ。

今回は、住宅取得等資金の非課税の概要や要件、注意点などについて解説する。

住宅取得等資金の非課税とは？

住宅取得等資金の非課税とは、父母や祖父母など（直系尊属）から住宅の新築、取得、リフォーム費用に充てるために、金銭の贈与を受けた場合に利用できる贈与税の特例だ。省エネ等住宅は1,000万円まで、その他の住宅は500万円まで贈与税がかからない。

マイホーム購入で資金援助を受けられる場合は、本特例を利用することで贈与税の負担軽減が期待できる。