統一地方選前半戦の結果が出た。後講釈になるが、筆者の道府県議会選の予想は、自民は旧統一問題での岸田総理の対応ミス（教団及び関連団体との関係断絶は憲法違反の疑義がある）や防衛増税などにより大幅減、立憲は小西文書で惨敗、共産も除名問題で“民主集中制”という名の独裁露見で大敗し、斯くて行き場をなくした保守票や浮動票が流れる維新が大勝、というもの。

果たして結果は、全国で2,260議席を争う道府県議会選では、予想通り維新（日本維新の会と大阪維新の会）が65増の124議席を獲得、ほぼ一人勝ちの格好となった。報道では、大阪維新の会が府議会・市議会とも過半数を制したとして、大阪での躍進が強調されるが、大阪府議会の55議席は9増に過ぎず、日本維新の会の69議席は56の激増だ。全国的な躍進といえよう。

減らした方では、自民が98減の1,153議席、共産が24減の75議席とほぼ予想通りだったが、立民が7増の185議席と予想外に健闘したほか、公明も8増の169議席を得た。このほか国民31（変わらず）、社民が半減の3、参政が倍増の4となった。これら以外に、諸派と無所属が516議席あり、読売新聞はその内訳を諸派23、自民系154、野党系168、その他171と報じるが、増減の記述はない。

全くの私見だが、立民の7増は自治労や日教組などの地方組織が、小西文書問題などの国会対応に危機感を持って動いた結果と思われる。公明の8増も、前評判の高い維新への警戒心から引き締めを図ったのだろう。公明と共に支持層の高齢化が進む共産は、党員減と共に除名問題や中国の脅威で共産主義の本質に気付いた浮動票が離れたことが影響したのではなかろうか。

以上、維新の躍進振りを確認した上で本題に入りたい。それは大阪府知事選と奈良県知事選に臨む自民党本部の如何にも不可解な動きをどう考えるかという問題だ。結果として、両方とも維新の軍門に降ったのだが、筆者の目には「負けるべくして負けた」あるいは「わざと維新に勝ちを譲った」と映る。