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産経、朝日、毎日がそろって社説で「OBによる天下りあっせん禁止」を求めています。
論調が全く異なりがちな産経と朝日・毎日の意見が合致するほど、今回の国交省OBの事案はあまりにひどい話です。
天下り規制を第一次安倍内閣で導入した際（2007年）に担当していましたので、コメントしておきますと、
1）まず「職員によるあっせん」だけの禁止では必ず「OBによるあっせん」が出てきて骨抜きになるとの危惧は当時も議論されていました。
しかし、当時は、
退職後まで長期にわたって行為規制を課す必要性・合理性（いわゆる立法事実）が必ずしも十分でなかったこと 一方、OBだけであっせんを行うのは基本的に難しく（それでは、退職勧奨と連動できない）、一般には必ず職員（人事当局）もあっせんに関わるはずであること
から、「職員によるあっせん禁止」だけにとどめました。
