道路交通法の改正により、可能性はさらに広がる
2023年7月には道路交通法が改正され、『特定小型原動機付自転車』という新たな区分が設けられる。「新たな区分に対応したEV商品は、16歳以上であれば免許がなくても乗れるようになるので、より手軽に利用可能となり、市場は爆発的に拡大すると予測している」（井上氏）
今まで自転車に乗っていた人たちが、当たり前にEVに乗るようになっていくかもしれない。年配の方の移動手段としても有用だという。「市場の拡大を前に、海外製品を仕入れて日本市場で販売する卸売り企業なども増えるなど、多くの企業が参入してきている。日本の大手自動車メーカーや、中国メーカーの本格参入も予測される」（同）
それでも、顧客の要望ごとに幅広いラインナップで展開している点が優位性だという。「いち早く市場にEV商品の提供を開始し、お客さまのニーズに応えて商品を改良し続けてきた。またデザインにこだわっている点も評価していただいているのではないかと思う」（同）
今後は高いニーズに応えられるよう、生産体制の整備が急務だ。「海外製造パートナーとの関係強化、新規開拓なども進める。加えて、メンテナンス・サービスの対応については、販売代理店さまに実施いただくほか、技術担当者が客先にお伺いしたり、商品を送付いただいたりして対応しているが、大手企業への導入が増え、大量の商品が使用されるようになると、全国規模での体制強化が必要」（同）
また、三井住友海上火災保険や、レッカーサービスを提供するプレステージと提携して、同社の商品を購入した顧客が加入できるサービスを展開し、サポートの充実を図っていく予定だ。
「身近な距離『ラストワンマイル』を電動モビリティでつなぐ『LIFE EV』を商品ブランド・コンセプトとして、今後も、通勤・通学、買い物など個人の生活やレジャーの領域と、宅配デリバリーなどのビジネス領域の双方で事業成長を図っていく」（同）
提供元・DCSオンライン
【関連記事】
・「デジタル化と小売業の未来」#17 小売とメーカーの境目がなくなる？10年後の小売業界未来予測
・ユニクロがデジタル人材に最大年収10億円を払う理由と時代遅れのKPIが余剰在庫を量産する事実
・1000店、2000億円達成！空白の都心マーケットでまいばすけっとが成功した理由とは
・全85アカウントでスタッフが顧客と「1対１」でつながる 三越伊勢丹のSNS活用戦略とは
・キーワードは“背徳感” ベーカリー部門でもヒットの予感「ルーサーバーガー」と「マヌルパン」
