帝国データバンクは４月６日、上場する主要外食100社における「卵メニューの休止・休売」についての調査結果を発表した。
(画像=『DCSオンライン』より 引用)
発表によると、鳥インフルエンザの感染拡大に伴う卵の供給不足や価格高騰の影響が外食産業で拡大しているという。
外食大手100社のうち、2023年に入って卵メニューを休止した企業は、4月5日時点で28社に上る。前月から新たに10社増え、影響するメニューも広がりつつある。いずれのケースも「深刻な卵不足」「価格の高騰」を理由としていた。また、現時点で卵メニューの休止はしないものの、今後卵メニュー休止の可能性がある企業も2社判明した。
各社、加工用卵の輸入や代替メニューの開発など鶏卵不足への対応を急いでいるが、鶏卵価格の供給減により「在庫確保量が非常に少ない」といった影響が出始めている。JA全農たまごによれば、鶏卵1kg（東京Mサイズ）の卸売価格は350円に達し過去最高値を更新、価格高騰が深刻化しており、卵メニュー取りやめの動きがさらに広がる可能性があるという。
提供元・DCSオンライン
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