孤独・孤立は国家的な課題

日本では孤独・孤立が深刻な問題となっています。高齢者の人口は増加傾向にあり、2040年には全体の4割に達すると予想されています。その一方で、独居世帯の割合も増え続け、同年には高齢者世帯の4割が単独世帯になるとされています。

独居世帯の増加、未婚者の増加、核家族世帯の増加等の影響により、血縁による支えあいの仕組みはだんだんと機能しなくなっています。

若者も同様に孤独・孤立の問題が深刻です。誰にも悩みを相談しないと回答する割合が2割近くに上り、7か国調査で最も高い水準となっています。また、日本はG7諸国の中で、困ったときに頼れる友人や親戚がいるかという社会関係資本の指標が低い位置にあります。

さらに、終身雇用や年功序列などといった雇用環境も失われつつあります。非正規雇用者や派遣労働者などが増加し、社縁というべきものも希薄になってきています。

地縁も減少傾向です。例えば東京都が東京23区を対象とした2020年の調査 では自治会の加入率は人口の約54％と推計され、ほぼ半数の住民しか加入していない状況となっています。

社縁、血縁、地縁が減少する中でどんな人であっても孤独・孤立に陥るリスクがある人が増えているのです。

孤独そのものは必ずしも問題ではありませんが、不安を感じることが問題となります。20-39歳の層で、「周りに親しい人がいないことが現在の不安」と回答する割合は約10%台後半、「高齢になって孤立することが将来の不安」と回答する割合は約20%台中盤となっています。これらの結果から、多くの国民が孤独に関する不安を抱えていることが伺えます。

新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞が、様々な不安を抱える人々を増加させています。自殺者数や虐待件数、DV相談件数、不登校児童生徒数など、2020年以降のコロナ禍後に増加傾向が見られます。これらの状況は、日本社会に潜んでいた孤独・孤立のリスクがコロナ禍によって一層加速したと言えるでしょう。

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