【今週のニュースダイジェスト】 3月31日～4月6日の期間、「BCN＋R」で注目を集めたのは、住民税非課税世帯に新たな「3万円支給」が決定したことについて取り上げた記事だった。また、ビックカメラによる自転車用ヘルメットの販売に関連した記事も読まれた。「光GENJI」「（仮称）南船橋駅前商業施設計画」「トイレットペッパーマン」がテーマの記事も関心が高かった。
低所得世帯を支援
【家電コンサルのお得な話・119】 政府は3月22日、「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、「物価高克服に向けた追加策等」を決定した。この追加策には、経産省をはじめ厚労省など複数省庁から策が示され、その中で内閣府が打ち出した「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額・強化」により、1世帯当たり3万円の新たな低所得世帯支援が行われることとなった。
「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額・強化」に充てられた予算は1兆2000億円。そのうち（1）物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図る「低所得世帯支援枠」の事業に5000億円、（2）エネルギー・食料品価格等の物価高騰影響を受けた生活者や事業者に対し、支援を行う「推奨事業メニュー」の事業に7000億円が割り当てられている。「低所得世帯支援枠」の5000億円は、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を基礎として算定されている。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）
ビックカメラで5～6倍の売れ行き
4月1日から自転車でのヘルメット着用が努力義務化となり、家電量販店では自転車用ヘルメットの販売が好調だ。ビックカメラ有楽町店では、「現段階（3月下旬時点）で前年と比べて5～6倍の売れ行き」と、自転車売り場を担当する久保田一也氏はアピールする。
4月以降の販売については、「様子見だった方が、購入したほうがいいと判断する可能性が高いため、ますます需要は高まるのではないか」と久保田氏は捉えている。そのような状況になることを見込み、「昨年まではスポーツ系の自転車用ヘルメットの販売が主流だったが、努力義務化のアナウンスでカジュアル系が売り切れるなど、さまざまなモデルが売れている。そのため、ますますバリエーションが増えることをメーカーに期待している」とのことだ。（BCN・佐相彰彦）
