恩師ヘルムート・コール氏（首相在任1982年～98年）を除けば、歴代のどの首相もできなかった16年間の長期政権を担当し、昨年12月、退任したばかりだ。本来ならば、政界の大先輩として前首相の発言が事ある度にメディアを飾っても不思議ではないが、退任後まだ半年も経過していないものの、前首相の言動はほとんどメディアに報じられずにきた。
その前首相がこのほど労働組合の集会で政治的な発言した、ということで独メディアが報道したばかりだ。アンゲラ・メルケル前首相（在任2005年11月～2021年12月）の話だ。
久しぶりのメルケル氏の発言
メルケル前首相は1日、労働組合の集会でウクライナ情勢について「野蛮な戦争」とロシアを批判し、ウクライナ戦争を「欧州の歴史にとってターニングポイントとなる出来事だ」と述べたという。メルケル氏の発言が報じられたのは久しぶりで、ちょっとした話題になった。
厳密にいえば、1日のロシア批判の発言は半年ぶりではない。ロシア軍がウクライナ侵攻した直後（2022年2月24日）、駐独ウクライナ大使館のアンドリーイ・メルニック大使が、「ゲアハルト・シュレーダー元独首相（首相在任1998年10月～2005年11月）とメルケル氏の手には血がついている」と指摘し、2人の政治家はウクライナやバルト3国（エストニア、リトアニア、ラトビア）の強い反対にもかかわらず、ドイツとロシア間で天然ガスのパイプライン建設「ノルド・ストリーム2」プロジェクトを推進した張本人だと批判した時だ。
メルケル氏は、「当時の情勢ではその決定は間違いではなかった」と弁明している。この発言がメルケル氏退任後、初めてメディアで報じられたのであり、1日の発言は2番目だ。
メルケル氏（67）が辞任を表明した直後、同氏を次期の国連事務総長にとか、欧州連合（ＥＵ）のトップに招請すべきだという声が聞かれたが、ウクライナ戦争後の“メルケル株”の急落ぶりをみると、そうしなかったことが正しかったわけだ。前首相も当時、引退後、いかなる政治的地位をも求めないと早々と完全引退を表明していた。
対ロシア政策、対中国政策で大きな禍根を残したメルケル前首相
メルケル前首相を「完全に忘れ去られた首相」と表現することは多分、正しくはないだろうが、対ロシア政策、対中国政策で大きな禍根を残したことは間違いない。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とはほぼ毎年、会談してきた。中国とは16年間で12回も訪中し、人権問題は単なるメディア向けで、ドイツと中国間の経済関係の深化に腐心してきた。
輸出国ドイツにとってはメルケル前首相の対ロシア、対中国共産党政権への関与政策はメリットがあったことは間違いない。ただ、プーチン大統領がクリミア半島を併合した段階でメルケル氏はプーチン氏の本質に気がつくべきだった。メルケル氏の最側近の1人、内相を長い間務めたトーマス・デメジエール氏は、「プーチンという男の攻撃性を見誤った」と認めている。
