ポイントは以下の通り。

諸国政府は、炭素排出量ゼロの公約を、そのコストと非現実性が明らかになるにつれて後悔するようになってきているが、政治家はまだそれを認めたくないようである。 先週の木曜日、英国では、リシ・スナック首相が、新たなネットゼロ政策を発表したが、これは、事実上、ネットゼロ政策の放棄だ。なぜなら、この新しい政策には、新しい資金や計画が殆ど含まれていないからだ。興味深いことに、スナック氏が属する保守党内のネットゼロに懐疑的な人々から、ほとんど反対を招かなかった。 内燃機関の2035年までの販売禁止は含まれているが、救済策として、メーカーには余計に製造する権利を購入できる制度が導入されることになっている。 政策の重点は炭素回収技術（CCS）に置かれている。スナック氏の政権は以前、200億ポンドを投じると発表している。スナック氏がCCSを強く推し進めるのは、それ以外のことはやりたくないからだろう。 このような脱炭素計画の大失敗は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、グリーンな願望と経済的現実が衝突する中で起きた。この戦争でエネルギー危機が起き、化石燃料に代わる風力や太陽光発電のコストと不十分さが露呈したのだ。 電気自動車もまだバッテリー技術の実力が不足していること、水素などの代替燃料についても欠点があることが、よく理解されるようになった。 スナック氏はしかし、計画がうまくいかないことを認めるのではなく、裏口からこっそりと、ネットゼロから脱出しようとしている。だがこのやり方は、それなりのコストがかかる。CCSへの補助金などだ。これはまた再生可能エネルギー同様の新たな既得権益を生む。 ネットゼロは、有権者や政治家がその愚かさに気づくにつれて、ゆっくりと死んでいくのだ。いずれは、誰かが声を大にしてそれを認めるかもしれない。

さて日本はこっそり愚かな脱炭素から逃れることが出来るか？ GX実行計画が今国会を通って法制化されるなど、裏口を自ら潰しているように見えてならない。

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