少子高齢化は、年金や医療、介護の重い負担に加え、経済を停滞させ、社会の活力を奪う。現実もさることながら、こうしたネガティブな事柄が高齢社会を暗く、希望のないイメージで映し出す。そのため、75歳以上の高齢者が自ら死を選ぶデストピアを描いた早川千絵監督の「プラン75」（2022年6月公開）、若手経済学者の「高齢者集団自決の勧め」のように、高齢者は社会のお荷物、邪魔者扱いの憂き目に遭う。高齢者の一人としては、心穏やかではない。けれども、少子高齢化は決して日本に限られることではなく、地球規模で進行する問題であり、日本は言わばその先頭を走っているにすぎないのである。

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国連の「2022年版世界の人口予測（World Population Prospects 2022: Summary of Results）によると、図1のように、2050年には世界の合計特殊出生率（一人の女性が一生の間に生む子供の数、以下出生率）は人口置換水準（人口が増減なく、均衡を保つ出生率）の2.1をかろうじて維持するところまで低下し、水準を上回るのはサハラ以南のアフリカ、オーストラリアとニュージーランドを除くオセアニア、そして北アフリカ及び西アジアの3地域のみである。

図1 世界の地域別合計特殊出所率の推移と予測（中位水準）（国連前掲書14頁より引用）