岸田首相の国会での必死の防戦、それは「異次元の少子化対策」の中身がさっぱりわからないことです。三本柱なるものはありますが、金銭面など外枠の支援策が主体で構造的変換を図るわけではありません。とすれば異次元でも何でもない訳です。再三指摘するように少子化は社会現象であり、お金をくれたから子供を作るわけではないのです。仮にそれで子供が出来たらお金目的出産で育児放棄続出という違う社会問題が発生しかねません。本末転倒です。本当に子供が欲しくなるように仕向けなくては意味がないと思います。

では今週のつぶやきをお送りします。

見えた！アメリカの利上げシナリオ

今週、カナダが0.25％の利上げをした際に「これで利上げを一時停止する」としました。中銀総裁の説明は「やることをやったのでその効果がどう出るか確認したい」というものです。利上げと物価下落にはタイムラグが生じるため、数か月後にその効果が出るとすれば利上げをやり過ぎる弊害との背中合わせだともいえるのです。また同じ大陸であるアメリカとカナダは似たような経済の動きをしますので前回に引き続き今回もアメリカがカナダをフォローするのは99％間違いないとみています。

本日アメリカで発表されたPCE（個人消費支出）は総合が前年比5.0％と前月の5.5％から下落、コアも4.4％と前月の4.7％から確実に下落を確認しました。データ的にもFRBが利上げに強気になる理由はほぼなく、むしろ2月1日記者会見の注目点は先行きをどう見るかにかかっています。個人的には3月はカナダが利上げしないスタンスを明白にしていますのでFEDもそれに追随し、あっても春までにあと一度あるかないかだと予想しています。

それを見透かすように株価は堅調に推移し、NYは連騰、東京市場も過熱感が高まっています。懸念された景気後退が軽微なものに留まるのかがポイント。決算シーズンでもあるのでその内容を見定めながら少しずつマネーが市場に回帰しそうです。テック株の買い戻しはかなり強気でそれが他の業種にも波及しているような状況です。また月曜日には中国が春節明けになりますが、中国関連株は今年の経済成長が反動で大きくなることから昨秋から既に4－5割上昇していますが、もう一段の上昇が見込まれる状況です。