商業、住宅、オフィス、学校、医療、福祉などの機能が一体化した市街地開発のイメージ(画像=『DCSオンライン』より 引用)
イオンモールは3月28日、分譲マンション開発・販売のマリモ（広島市）と資本業務提携したと発表した。商業施設やオフィスなどとマンションが一体化した不動産開発を目指す。
イオンモールがマリモの親会社であるマリモホールディングスから、マリモ株式の30％を取得する。これにより、マリモとその子会社4社がイオンモールの持分法適用会社となる。取得時期や取得額は明らかにしていないが、イオンモールの連結業績に与える影響は軽微にとどまる。
マリモは全国44都道府県で452棟、2万9355戸の分譲マンションを開発した実績がある（2023年2月末時点）。
イオンモールとマリモのノウハウやネットワークを組み合わせることで、商業、住宅、オフィス、学校、医療、福祉などの機能が有機的につながる地域拠点づくりを目指す。各地の市街地の再整備、既存建築物の建て替えやリノベーションなどに協力して取り組む予定だ。
今後、物件の共同開発に関する検討体制の構築、情報の共有、人的交流などを進めていく。
提供元・DCSオンライン
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