パフォーマンステクノロジーネットワーク「afb（アフィビー）」の開発運用をおこなう株式会社フォーイットは2023年2月28日、副業に関するアンケートを実施。18歳～69歳の男女5,000人から回答を得た。働き方改革の推進にともなって政府が容認して以降、徐々に広がりつつある副業だが、今回の調査では、職業別や世帯年収別で顕著な違いが出ることとなった。ではさっそく、気になる調査結果をご紹介していこう。
副業NGの職種とOKの職種とは？
まず「現在勤めている会社で、副業は許可されていますか？」という設問に対して、「許可されている」と回答した人は21.8%だった。一方、「許可されてない」は18.1%。許可されているかどうか「分からない」は18.5%となった。回答者のうち41.6%は「企業に勤めていない」という回答だったため、その回答者を除いた“企業勤めで副業が許可されている人”は37.4%。政府による副業の原則容認から5年以上経つが、副業の裾野はまだまだ狭いようにも感じられる。
では、もう少し掘り下げて職種別での副業の可否の割合を見ていこう。副業をすることを許可されていない割合では、「公務員」が75.3%とダントツであった。公務員は法律上副業が原則として禁止されているだけに、いまだ難しい課題となっているようだ。一方、副業を許可されている割合が高かったのは、1位「経営者・役員」で54.8%。続く、2位は「自営業・自由業」で51.4%という結果となり、経営者側になってしまえば、副業をするもしないも、より自由に選択できそうだ。
世帯年収高いほど副業OKの割合高く
続いてご紹介するのは、世帯年収別での副業可否の割合についてである。そこで明らかとなったのは、世帯年収が高い人ほど副業を許可されている割合が高いということだった。「〜500万円」の世帯では、「許可されている（自由に実施可能）」と「許可されている（申請が必要）」を合わせて35.5%だが、「500万円〜1,000万円」の世帯では37.8%。さらに、「1,000万円〜」の世帯では43.1%となり、世帯年収が上がるほどにその割合は高くなっている。企業に所属していても、一般社員よりも役員や経営者の方が、給与は高く設定されていることが一般的だろう。また、自営業の人も事業の状況によって年収が高いとすると、職種別と世帯年収別の副業可否の割合はリンクする結果であると言えるだろう。
さらに考えを巡らせると、年収の高い人々は副業OKであることを条件に就労する企業や、ポジションを選択しているということなのかもしれない。
出典元:【まーくんのアフィリエイト学校】
文・ オトナライフ編集部／提供元・オトナライフ
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