日本時間の3月26日、ホンジュラスが台湾との外交関係断絶を発表し、中国がホンジュラスとの国交樹立を発表しました。かつて外務副大臣としてこの問題に関わった者として、差しさわりがない部分について、個人の視点としていくつかのポイントを指摘したいと思います。

まず、かつて台湾と断交し中国と国交を樹立した国を含む多くの国の政府から耳にすることとして、中国政府が事前に「話していたこと」と実際に「実施されたこと」が違っているケースが多い。すなわち、「話が違う」ことが多いという現実です。

また、様々な援助案件において、あまりにも低品質なものが作られたり、受注者から労働者まで中国のもので行われた結果として自国経済へのメリットが全く無かったというケースや、いわゆる「債務の罠」のように高い金利や返済で苦しんでいるケース、港湾のような戦略的な資源や成長に資する資源を実質的に差し押さえられてしまうケース、優先弁済を強いられ結果的に他国や国際機関の融資を受けづらくなることなど、内々の不満や後悔を耳にすることも少なくありません。

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もちろん、我々も内政干渉をすることは出来ませんしするべきではありませんが、その国や国民にとって適切な判断を当該政府が下すことができるように、日本としても参考となる情報をきちんと当事国に提供することが重要です。

また、迂回したと思われる資金や場合によっては中国政府に関連する資金が、有力者に直接的、間接的にわたっているといった噂を現地で耳にすることもしばしばであることも付言しておきたいと思います。