「実家が空き家なのですが、火災保険は必要でしょうか？」
「空き家の火災保険料を安くする方法を教えてください！」
先日、上記の相談を受ける機会がありました。日本では少子高齢化や首都圏への人口移動等の影響で「空き家」が増加傾向にあります。総務省統計局の『平成25年住宅・土地統計調査』によると全国の空き家数は820万戸に上り、全国の住宅の13.5％を占めています。また、野村総合研究所は2033年に空き家数は2170万戸、空き家率は30.4％になると予測しています。
私も地方出身なのですが、もはや東京での生活のほうが長いです。読者の中にも同じような境遇の人は多いのではないでしょうか。両親が健在なうちは安心ですが、将来的になにかあった場合、実家が空き家になる可能性もないとはいえません。そう考えると「空き家問題」は他人事ではないように思います。
空き家を売却や賃貸で運用できれば良いのでしょうが、実際にはなかなかうまくいかず、そのまま空き家で放置するケースも少なくないようです。とはいえ、空き家を管理しないでそのままにしておくにも、さまざまなリスクが伴います。
今回は「空き家」と火災保険についてお届けしましょう。
自然災害や火災のリスクに備える
空き家になる背景には様々なケースがあります。たとえば、転勤でひとまず空き家になっている場合もあるでしょう。また、相続で取得した空き家のケースもあるかと思います。
相続で取得した空き家の資産価値が低く住む予定もない場合、火災保険は必要ないと考える人もいるかもしれません。しかし、もしその空き家が自然災害や火災で焼失した場合は、残存物の取り壊しや、撤去作業等の費用が必要になります。そのようなケースでは火災保険で対応することが可能です。
また、強風等で空き家の屋根の一部やテレビのアンテナが飛んで、近隣の家に損害を与えてしまった場合は個人賠償責任保険で対処することがあります（※天災の場合は免責事項があるので確認が必要です）。
空き家が地方にあり自然災害リスクが心配な場合は、やはり火災保険を検討したほうが良いかもしれません。
空き家の保険料は割高になる？
では、空き家に対応する火災保険とはどのようなものなのでしょうか？ 通常、私たちが住む家は「住宅物件」と呼ばれ、加入する火災保険は「住宅火災保険」となります。「住宅物件」とは戸建て、マンション、共同住宅など「住居のみの物件」です。
一方、空き家はどうでしょうか。人が住んでいない「空き家」は住居のみの物件ではありませんので「一般物件」に分類されます。「一般物件」には店舗や事務所のほか、1階が店舗で2階が住宅の建物（店舗併用住宅）等が含まれます。これら「一般物件」に対応した火災保険を「普通火災保険」と呼びます。
「住宅火災保険」と「普通火災保険」の補償内容は特に違いはありません。あくまで保険の種類が違うということです。ただし、保険料については空き家に対応する「普通火災保険」のほうが割高となります。また、どちらの火災保険も地震には対応していない点にも注意が必要です。
「空き家」の保険料を安くする方法はあるの？
さて、ここで問題です。たとえば、転勤で一時的に空き家になったというケースです。この場合も割高な「普通火災保険」に加入しなければならないのでしょうか？
答えは「NO」です。転勤で一時的に空き家になった場合は、住宅物件として「住宅火災保険」に入れます。
つまり、住宅物件と見なされるかどうかは「今後住む予定があるか？」「定期的に管理がされているか？」が判断基準となるのです。したがって、相続で取得した空き家に家族や親族が定期的に寝泊まりをしている場合や、別荘として季節ごとに使用しているケースなどは普通火災保険よりも割安な「住宅火災保険」に加入できます。さらに損保会社によっては、その家に「家財が常時置かれているか？」を条件にしている場合もあります。気になる人は損保会社に確認をしてみると良いでしょう。
冒頭でも述べましたが、空き家問題は今後さらに深刻化する可能性が指摘されています。非常に難しい問題ですが、「売る」「貸す」「維持管理」について検討し、早めに手を打つことが大切です。
文・長尾義弘（NEO企画代表、ファイナンシャル・プランナー、AFP）／ZUU online
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