公正取引委員会は3月17日、コーヒー豆や食品の専門店「カルディコーヒーファーム」を展開するキャメル珈琲（東京都世田谷区）に下請法に違反する行為が認められたとして、減額した代金の支払いや再発防止措置を取るよう勧告した。

公取委によれば、キャメル珈琲は2021年5月〜22年12月までの間、自社の各店舗への配送が不要なオンラインストア販売用の商品について、センターフィー（物流センター使用料）として下請事業者58者に支払う代金から約748万円を減額した。

また、21年5月〜22年7月、納品時の検品を行っていないにもかかわらず、商品に瑕疵（きずや欠陥）があるとして49者に対して約305万円の商品を返品した。さらに返品の際に、人件費や保管費などの経費として46者に約313万円を提供させた。

キャメル珈琲は、減額した代金や返品に伴い負担させた経費などを返還する手続きを進めている。同社は、「勧告内容を役員および全従業員に周知徹底を図るとともに、下請法遵守に関する社内研修を実施するなど必要な措置を講じ、再発防止に努める」としている。

提供元・DCSオンライン

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