アメリカのFOMCがこれほど注目されることもないでしょう。今回、0.25％の利上げを決定しましたが、利上げ幅云々の議論は二の次で、パウエル議長が金融不安について記者会見でどのように釈明するのかがキーでありました。

パウエルFRB議長 Board of Governors of the Federal Reserve System SNSより

個人的にポイントは2つありました。

1つ目のポイントはFRBの傘下であるサンフランシスコ連銀の責任問題です。SVBの倒産は同連銀の監督下にあったわけですが、危機的な兆候は数か月前からあったのにそれを見落としていたというものです。同連銀総裁はメアリー デイリー氏ですが、同氏は労働経済学の専門家でSVBが陥っていた問題に気が付かなかったという半ばヒューマンエラーではなかったか、という指摘です。

連銀（連邦準備銀行）はアメリカに12か所あり、管轄地域の金融機関の監督、行政及びドル紙幣の発行を行っています。連邦準備理事会（FRB)がこの12の連銀を総括しており、連邦市場公開委員会(FOMC）の議長がパウエルさんということになります。よって当然、パウエル議長はサンフランシスコ連銀は管轄下にあるわけで言及しない訳にはいかないわけなのです。

この件についてパウエル議長はバー副議長を中心とする調査チームが鋭意精査しており、来週にはその経過を委員会で報告することになるが、自分はそこには一切かかわっていないのでコメントできないとしました。ただ、議長は今回のSVB問題が想定外のスピードで預金流出した点を強調しており、問題発生のメカニズムの解明を期待しているとしています。

もう一つはアメリカ発の一連の金融問題で飛び火したクレディスイスの問題における落とし穴の存在です。他国の銀行の問題でしたし、議長へも質問がなかったので答えはお預けです。それは同行の実質破綻によって無価値となったAT1債の件です。非常に専門的な債券で一般の方にはまるで無縁、また個人向けの直接販売もないことから知られていません。今回、無価値という決定を誰がしたのか知りませんが、その判断が金融市場で激震になったのです。