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報道に依ると大阪市・富田林市・富山市・北九州市の市議会が旧統一教会との断絶決議を可決している。これは完全なる差別である。単なる宗教差別ではない。断絶決議は参政権の原初である請願権の否定に等しく悪質な差別と言わざるを得ない。

地方議会への請願権の行使には地方自治法第124条に「普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。」と規定されている事実を指摘すれば読者も断絶決議の悪質性を理解できるのではないか。

「断絶決議は信教の自由を否定するものではない。請願権を否定するだけだ」など笑い話にもならない。

驚くことに令和の日本では特定の集団に負のレッテルを貼り世論に罪悪感を抱かせない範囲内で集団への嫌悪・排除の感情を煽り、その生活空間の破壊を通じて集団自体を消滅へと誘導することが平然と行われている。これはナチスのユダヤ人迫害と全く同じ構造である。

筆者の主張は過剰反応と思う者もいるだろう。

しかし、断絶決議は「個人としての信者」と「組織構成員としての信者」を区別していない。忘れるような区分ではないし、この区分がされていない以上、断絶決議は旧統一教会信者の資格を有するだけで断絶の対象となっていると評価すべきである。

断絶決議は悪質な差別であると同時にナルシズムに満ちた行為でもある。

なぜなら市議会の断絶決議は行政当局と旧統一教会との関係について触れていないものがあり触れているものも、その内容は実に控えめである。