2011年3月に始まったシリア内戦では、アサド大統領を支援するロシアのプーチン大統領はロシア軍が保有する通常兵器だけではなく、新たに開発した武器の効果を確認するためにシリア内戦に投入したことはよく知られている。シリアはロシア軍の「武器の実験所」と呼ばれていたから、国際刑事裁判所（オランダ・ハーグ＝ICC）がシリア内戦時のロシア軍の戦争犯罪を調査すれば、その段階でプーチン氏に逮捕状が出ただろう。ただ、世界の政情はロシアにとって有利だった。ウクライナ戦争とは違い、どの国もロシア軍の戦争犯罪をICCに提訴しなかっただけだ。

SIPRI報告書「欧州向けの武器輸出が急増し、世界の武器貿易における米国の優位性高まる」（SIPRI公式サイトから）

どのような武器も実際戦場で使用されるまではその能力を評価できない、という点では正しい。ロシア軍が開発したミサイルをシリアの反体制派勢力の領地に打ち込まなければ分からない。表現が良くないかもしれないが、新規開発の兵器には戦争が必要となるわけだ。

最近の例を挙げてみる。イスラエル政府が対ドローン電子システムのウクライナへの納入を承認したというニュースが入ってきた。イスラエルはウクライナ戦争勃発後、モスクワとキーウの間の等距離外交を実施してきた。イスラエル空軍がロシア軍が管理するシリア空域でシリアで空爆できた背景には、プーチン大統領の暗黙の了承があったからだ。だから、イスラエルはロシアを挑発したくはなかったのだ。

しかし、状況は変わった。ネタニヤフ首相は、「イスラエルはロシアとの決別を求めていない。わが国が提供する対ドローン電子システムはあくまでもウクライナへの防衛支援だ。もう一つは、ロシアがウクライナで使用しているイラン製無人偵察機に対して、イスラエルの防衛システムがどのような効果をもたらすかを知る上でも絶好の機会となる」とウクライナへの武器支援が自国の利益にも合致していると強調している。