数年前に「老後資金2,000万円問題」が大きく話題になったが、高額所得者でなくてもためられるものだろうか？ここでは、1つの目安として年収400万円の人を例に挙げ、老後を迎えるまでに2,000万円をためる方法を検討してみよう。

金融庁の報告書にある「老後資金2,000万円」の根拠

「老後資金2,000万円問題」とは、2019年6月に公表された金融庁・金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の内容をもとに報道されたものだ。

老後を迎えるまでに2,000万円の資産をためておくことが必要だ、とマスコミが問題提起をして話題になった。そもそも報告書の内容は、どういうものだったのか？

同報告書によると、夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみの無職の世帯においては、公的年金をはじめとする収入額よりも支出額のほうが月当たり約5万円多いため、毎月5万円の赤字になるという。

そして、この毎月の赤字額は自身が保有する預貯金を含む金融資産から補てんするので、老後の人生が20～30年間続くと想定した場合、単純計算で1,300万～2,000万円の蓄えが必要になると試算している。

「あくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイルなどによって大きく異なる」と注意書きがあるが、1つの目安として参考になる数字といっていいだろう。