サウジアラビアとイランが中国の仲介で外交関係修復で合意したというニュースには正直言って驚いた。イスラム教には多くの宗派が存在するが、2大宗派はスンニ派とシーア派だ。サウジはエジプトと共にスンニ派の盟主であり、イランはシーア派の指導国家だ。そして両国の関係を調停した中国は無神論国家の共産主義国だ。この全く異なる3者が会合し、対立していたサウジとイラン両国が外交関係樹立で合意したというのだ。少し遅くなったが、サウジ・イランの外交関係再開についてまとめておく。

ネタニヤフ首相、習近平国家主席と会談(2017年3月21日、「イスラエル・ホイテ」サイトから)
今回の両国交渉では、サウジからアイバーン国務相、イランから国防、外交を統括する最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長、そして中国共産党政権の外交トップ、王毅・共産党中央政治局員が参加し、北京で6日から10日の間協議し、共同声明に署名した。3カ国の声明によれば、サウジとイランは外交関係を再開し、主権の尊重と内政不干渉を確認し、2カ月以内に両国の大使館を開設することになった。
(シーア派とスンニ派の対立は、7世紀のイスラム教の初期にさかのぼる。焦点は、預言者ムハンマド(632年没)の正当な後継者=カリフをめぐる争いだ。ムハンマドの死後、その忠実な弟子からカリフが選ばれたが、ムハンマドの血縁関係者が異議を唱え、独自のカリフを選んだことから、イスラム教は分裂していった)
イランとサウジ両国は2016年1月、サウジでイスラム教シーア派の指導者が処刑されたことをきっかけに、テヘランのサウジ大使館が襲撃され、それ以来、両国の外交関係は断絶してきた。今回の両国合意は、一般的にはイスラム世界にとってグッドニュース、イスラエルにとっては「深刻で危険な動き」、そしてイランにとっては「外交の勝利」と受け取られている。
欧州のイスラム専門家は、「イスラム教とユダヤ教とのいがみ合いより、スンニ派とシーア派の対立のほうがより深刻だ」と語ってきた。そのスンニ派のサウジとシーア派イランの関係正常化は中東ばかりか、世界の動きにも少なくない影響を与えることは必至だ。同時に、イランの核開発計画を阻止するためにスンニ派諸国と「反イラン包囲網」を構築してきたイスラエルにとっては大きな外交的後退となった。
ベネット元首相はツイートで、「サウジとイランの合意は、中東でスンニ派政府と反テヘラン連合を構築しようとするイスラエルの努力の失敗を意味する。イランに対する地域防衛壁の崩壊だ」と述べている。ネタニヤフ首相が率いる与党リクードのクネセト(国会)の外交政策および安全保障委員会委員長のユリ・エデルスタイン議員も「合意は、イスラエルと自由世界全体にとって非常にマイナスとなる」と強調し、大きな衝撃を受けていることを明らにしている。
イスラエルはこれまでサウジとの関係正常化のために密かに接触してきた。サウジにとってもイランの核開発は大きな脅威だ。そこでイスラエルはサウジとの関係正常を希望し、リヤドにシグナルを送ってきた。ネタニヤフ首相にはサウジを含む通称「アブラハム合意」の拡大でイランに対抗する考えだった。