プーチン大統領President of Russiaより

ロシアによるウクライナへの本格侵攻が始まって、一年が経過した。欧州においてほどではないが、恐らくは他のアジア地域などよりは激しく、日本でも様々な議論が喚起された。極めて印象的なのは、他の国際的な事件では見ることができないほどに、感情的なやり取りが行き交っているいることだ。

戦争の背景には、根深く複雑な要因がからみあう。国際政治学の教科書的な分析にしたがって整理するだけでも、私自身が行ったことがあるように、人間のレベル（プーチン大統領の持つイデオロギー）、国家のレベル（ロシアの特異な権威主義的レンティア国家性）、国際システムのレベル（欧州の安全保障メカニズムの機能不全）という三つの位相から、問題を捉えることができる。

だがそれにしても印象的なのは、当初は「ロシア人とウクライナ人の民族的一体性」なるものを唱える論文を発表して歴史的洞察を持つかのように振る舞おうとしていたプーチン大統領が、最近ではもっぱら欧米批判に終始していることだ。

ラブロフ外相も、G20外相会議が開かれたインドで「ロシアは戦争を止めようとしているが、西側諸国が戦争をけしかけている」と発言して話題になった。ロシア政府高官は、アメリカを中心とする「西側」が戦争を煽っている、という物語を強調することに専心し始めている。

客観的な状況を見れば、侵略を仕掛けたロシアが、戦争の責任を第三国であるアメリカやその他の「西側」諸国に負わせようとするのは滑稽でしかない。恐らく国際世論の大半は獲得できない破綻した論理である。