2022年4月より高校での「金融教育」が義務化されるなど、日本でも金融教育への関心が高まりつつある。家庭での金融教育は、小中学生の子を持つ8割以上の親にとって「興味がある」ものの、実践は3割という調査結果が発表された。今回は「子どもの金融教育とキャッシュレス利用に関する意識調査」についてお伝えしよう。
小中学生の親の8割以上が金融教育に「興味あり」、しかし実践は3割
子ども向けプリペイドカード「シャトルペイ」を運営する「シャトル株式会社」は3月2日、投資経験のある小中学生の親の8割以上が、子どもの金融教育に「興味がある」と発表した。2022年11月30日から2022年12月7日、小学5年生から中学3年生の親であり、かつ、投資経験のある全国の30代から50代の男女878名に調査した結果、家庭での金融教育については84.3%が「興味がある」と回答した。
しかし、実際に金融教育を「行っている／行ったことがある」人は全体の31.3%にとどまり、最も多いのは「興味はあるが、行ったことはない」人の53.0%だった。子どもの金融教育に関心は高いものの、投資経験のある親でさえも行動に移せていない家庭が多い実情が明らかになった。
子どもの「キャッシュレス決済」に「興味あり」は7割以上
子どものキャッシュレス決済利用に「興味がある」人は71.8%で、7割以上がキャッシュレス決済を子どもが使うことに前向きだった。そのうちの35.2%はすでに「利用経験あり」で、キャッシュレス決済が小中学生にも徐々に普及しつつあるようだ。
また「子どもが利用したキャッシュレス決済の種類」の1位は「交通系プリペイドカード」で61.6%だった。ついで「スマホアプリを用いた決済機能」が74.7%、3位が「交通系以外のプリペイドカード」の35.1%だった。
子どもがキャッシュレス決済を利用する上での懸念点について尋ねると、「キャッシュレス利用で簡単に支払えるため、子どもがお金の大切さをわからなくなる」が30.1%と最も多かった。2位3位は同率で「お金の管理がうまくできず、いくら使ったかわからない」「手元に現金がなくて、親が子どもに必要なお金を渡せない」の26.7%だった。2024年1月からはじまる新NISAへの流れの中で、家庭での金融教育は投資経験を含めて、今後、ますます重要さを増していくだろう。
出典元:【シャトル株式会社/PR TIMES】
文・オトナライフ編集部／提供元・オトナライフ
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