２強とはコロナで明暗のロッテリア
買収が外食業界に与えるインパクトは？

　今回の買収対象であるロッテリアの創業は1972年。東京・日本橋の1号店よりスタートした。2009年には500店舗以上あった店数も現在は358店まで減り、日本マクドナルドホールディングス（2965店舗、2023年1月末時点）はもちろん、2位のモスフードサービス（1272店舗、同）にも大きく水をあけられている。

　業績面でも、19年3月期は当期純利益1億9100万円だったが、20年3月期には100万円に落ち込み、21年3月期には4億5000万円の当期純損失に転落。

　このロッテリアの状況は、日本マクドナルドホールディングスがコロナ禍でもデリバリー需要で好調、テイクアウト比率の高いモスフードサービスはむしろコロナ禍で大きく業績を伸ばしたのとは対照的だ。また、ロッテリアは利益剰余金のマイナス幅が毎期20億円前後で常態化しており、業績不振が続いていた。

　3社ともリアル店舗を起点にしながら、マクドナルド、モスバーガーと、ロッテリアでの売上を生み出す構造の違いなどが、業績ひいては事業成長の先行きに影響した格好だ。

　前述のように調達コストの低減や店舗オペレーションの効率化などは期待できるものの、ゼンショーの傘下に移ったからといって、現在の状況が大きくひっくり返るわけではない。

　それよりも筆者が注目したいのは、ゼンショーホールディングスが国内外食市場の覇権を握るのか、という点だ。ゼンショーホールディングスの連結売上高は、すでに日本マクドナルドホールディングスを大きく上回っている。

　「ゼンショーがここまでのし上がれたのは、志の大きさが違うから」

　ゼンショーを1代で築き上げた小川賢太郎氏は、かつてそのような発言をしている。異色の経営者としても知られる小川氏は。歯に衣着せぬ発言で物議も醸してきた。小川氏、ゼンショーホールディングスはどこまで突き進んでいくのか。ロッテリアの買収もゼンショーにとっては壮大な目標に向けた一里塚にすぎないのかもしれない。

提供元・DCSオンライン

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