【家電コンサルのお得な話・115】 以前、娘が家に遊びにきたときに「給付金がもらえる」という話を聞いたことから、「就学前児童への臨時給付金」を当コラムで紹介した。それから間もなくして、今度はLINEで「10万円もらえる！（娘の場合）」との連絡があり、一緒に送られてきた写真を確認すると「出産・子育て応援交付金」の書類が写っていた。どうやら、厚生労働省の「妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（出産・子育て応援交付金）」が大阪府高槻市でも始まったようである。
事業開始日や申請方法、支給対象者の条件の確認を
厚生労働省のホームページに掲載されている「出産・子育て応援交付金」の説明文には、「核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭も少なくない。すべての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題である」とある。
また、「こうした中で、地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、さまざまなニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金を創設する」ことを目的とした事業である旨の説明がある。
国の事業ではあるが、実施主体は市区町村（民間への委託も可）となっており、交付金を受け取るには該当の市区町村等への申請が必要となる。
申請書は基本的に市区町村等から支給対象者に送られてくるプッシュ型になるだろうが、事業開始日や申請方法、支給対象者の条件等は各市区町村によって細かな点で違ってくる。
例えば、2月20日から事業を開始した大阪市では、
（1）2023年2月20日以降に妊娠届出をする場合
（2）2022年4月1日～23年2月19日までに妊娠届出をし、これから出産する場合
（3）2022年4月1日～23年2月19日までに児童が出生した場合
――というように、妊娠届出日や児童の出生日によって申請方法や支給要件が異なっている。
各市区町村等でも概ね大阪市のようなイメージになると考えられるが、あくまで実施主体が市区町村等であるため、まずは該当する市区町村のホームページなどで確認するといいだろう。
なお、前回紹介した「就学前児童への臨時給付金」については次の記事を参照してほしい。
＜過去記事＞
「就学前児童への臨時給付金」申請期限間近の自治体も！
妊娠・出産時、出産後の生活は何かと物入りになる上、掛かるストレスも相当なものである。この事業をはじめとする各行政サービスを利用し、少しでも負担を軽減していただければと思う。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）
■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。
提供元・BCN+R
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