世界保健機関が狙う「全人類監視体制の構築」 --- 明林 更奈

現在、世界保健機関（WHO）の内部で、かなり危険とも思われる議論が「密かに」行われているのをご存知だろうか？ それが「国際保健規則（2005年改訂）の再改訂」と、「WHO CA+（通称、パンデミック条約）の締結」に向けた議論だ。

前者は2023年2月20日から24日まですでに実施されており、続いて2月27日から3月3日までは後者が議論されるということがWHOのウェブサイト上で公表されている。

これらのWHOにおける議論の動向については、「今後、各国の憲法や法令が無効になるような事態になるかもしれない」「情報統制が強まるのではないか」などといった懸念が国内外の多くの専門家や一般市民らから挙がっている。

しかし、大手マスコミがこれらについてまったく報じてくれないこともあり、具体的に何が論点になり得るのか、あるいはWHOで一体何が起こっているのかという情報を明確に得ることは難しいのが現状だ。実際、これらに関する疑問点があっても、それを誰に相談したら良いのか分からず、もやもやしている読者も多いであろう。

こういった状況のなか、これらの問題を大変わかりやすく説明してくれる動画が公表された。それが、2023年2月21日付けで英国の独立系報道機関「UK Column」のウェブサイト上に掲載された、作家ジェームズ・ログスキ（James Roguski）氏へのインタビューである。

ログスキ氏は過去数年間、起きている時間のほぼ全てをWHOの公表文書や公開会議の情報収集ならびに分析に充ててきたというWHO問題の専門家である。現在、世界中の人々の目から隠れるようにしてWHOが密かに推進していると思われる計画について、ログスキ氏は以下のように語っている。

不適切な新型コロナウイルス対応と、効果ある対処法の隠蔽

WHOは過去3年間での新型コロナウイルスの対応、つまり、ロックダウン、マスク着用、外出禁止令、ワクチンなどの手法がいずれもうまくいかなかったということから何も学んでいない。そればかりか、資金を大々的に活用することで、うまくいかなかった方法を拡大して展開しようとしているように見える。

新型コロナウイルスの死者が欧州や米国で多く出たのは、治療法が不適切だったからだ。アフリカはWHOの介入が弱く、治療の自由があったことから他の地域と比べて圧倒的に新型コロナウイルスの被害も小さかった。しかし、このようなことは議論されていない。南アフリカで約4,000人の患者を治療し、一人も死者を出さなかった医師の治療法は2020年9月にウェブサイト上で公開されている。この治療法が世界的に知られ、実践されていればパンデミックはその時点で終わっていたはずだ。

WHOが目指す人類監視システム

国際保健規則の再改訂が目指すのは、実は人々の健康に関するものではなく、監視やモニタリング、レポーティング、非常事態宣言、さらには人々の生活のコントロールである。

WHOが導入したがっているのは、ワクチン接種状況やテスト状況を追跡できるグローバル・ヘルス・デジタル・パスポートに代表される、グローバルID追跡システムなのだ。

採択されれば「即座に」法的拘束力を持つ再改訂版「国際保健規則」

国際保健規則の再改訂については2022年7月に会合があり、最初の数日は公開されたものの、途中2日間は非公開となってしまった。その間に何が議論されていたかはまったく不明である。そしてやっと再び議論が公開になったと思ったら、わずか30分ほどで急に決定事項が公表されたのである。公表された内容は、『再改訂版の国際保健規則が採択されれば即座に法的拘束力を持つ』というものである。『即座に』というのは、総理大臣の署名や各国の議会での承認が不要だということを意味している。

現在、WHOは各国のアドバイザーに過ぎず、法的拘束力は持たないが、『再改訂版の国際保健規則が採択されれば即座に法的拘束力を持つ』などとされてしまえば話しは全く別物となる。そうなれば今後、WHOが支配権を握り、各国は主権を失う可能性さえあるのだ。

国際保健規則の再改訂について各国は、もし修正したい点があるのなら2022年9月30日までにそれらを提出するようにと求められていたのに、それら提出したのはナミビアなどを含む16カ国にすぎなかった。英国、カナダ、オーストラリアなどは提出していないのである。

国際保健規則が再改訂されれば、世界規模で健康のあり方が変わり得るだろう。この再改訂案には”shall” （しなければいけない）という単語が263箇所も使われていることに注意すべきだ。

英国は意見書を提出しなかったが、修正点を出した他の国々は全部で300箇所以上、条項の約半分におよぶ修正を入れており、さらには6つの新しい条項ならびに添付まで追加している。

2023年2月7日にはWHOで本件に関するブリーフィング会議が行われたのだが、奇妙なことに各国代表として参加している人物は誰一人ネームプレートを付けていなかった。後に調べたところ、彼らはいずれも選挙で選ばれた人々ではなく、ほとんど無名の人々であったことがわかっている。