お金がもらえる制度はいろいろあるが、あまり知られていないものもある。 後から知って「申請しておけばよかった」と後悔してしまう人もいるかもしれない。そこでこの記事では、マイホーム購入、出産・子育て、被災したときなどに申請できるサポート制度を紹介する。上手に活用して、金銭的な負担を軽くしよう。
教育訓練給付制度
資格や技術の習得をサポートするため、スクールの受講料に関する費用の20〜50％が戻ってくる制度だ。スキルアップ・キャリアアップを目指す会社員は、ぜひ活用したい制度といえる。
給付対象になる教育訓練は限定されているものの、情報技術・外国語・医療福祉など非常に幅広い資格・技術が対象だ。
教育訓練給付金は現在勤めている人だけでなく、離職者も対象である。再就職を目指す際に活用するのもいいだろう。
特定不妊治療助成金
不妊治療の経済的な負担を軽減するため、費用の一部を助成する制度である。各自治体で実施している。
助成額は1回当たり30万円、1子ごとに6回まで助成を受けることが可能だ。
例えば、東京都の特定不妊治療費助成事業の場合、以下の条件を満たすことが必要である。
・特定不妊治療以外の方法では妊娠の見込みがない、または非常に少ないこと
・指定医療機関で特定不妊治療を受けること
・妻の年齢が43歳未満であること
夫婦は法律婚に加え、事実婚の場合でも対象になる。その場合、事実婚の関係性を証明する資料を提出することが必要だ。
犯罪被害者給付金制度
傷害や殺人といった犯罪被害に遭って亡くなった被害者の遺族や、怪我をした被害者は、公安委員会より給付金を受け取ることができる。金額は被害者の年齢、収入、怪我の状況などによっても異なるが、死亡した場合で生計維持関係遺族がある場合は最高2964.5万円となっている。
自分に当てはまる制度はないかチェックしよう
このほかにも、申請するだけでもらえるお金は意外と多くある。支給条件に該当するものがあるかどうか積極的に確認をしてぜひ有効活用しよう。
文・MONEY TIMES編集部
