岸田文雄首相は、3月中に電気料金の抑制策をまとめる方針を検討していることを明らかにしました。大手電力各社による4月からの家庭向け電気料金引き上げについて厳格に審査するように指示したとのことです。これで電力各社が申請する4月の値上げは先送りの公算が大きくなりました。
岸田首相、3月にも電気代抑制策 政策点検欠かせずRVIvGxuyI
— 日本経済新聞 政治・外交 Nikkei Politics (@nikkeiseijibu) February 24, 2023

柏崎刈羽原子力発電所 東芝HPより
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政府の無策を嘆く声が多く聞かれます。政府に具体的な電気料金抑制策はあるのでしょうか。
事業者からの値上げ申請を安く叩くこと以外に具体的な電気料金抑制策って何があるんだろうか。
— たそがれ電力 (@Twilightepco) February 24, 2023
補助金と認可申請について厳格に審査する以外にもやるべことはあるはずです。
政治家だったら電気料金が高騰する根本的な原因にしっかりと対処してくれよ。補助金出すのと旧一電からの認可申請について厳格に審査する以外にもやるべことはあるはず。CdG6D4YR0i
— のほほん電力 (@Nonchalantepco) February 24, 2023
適切に値上げされないと自由料金 > 規制料金の状態が続くことになります。
ダンピング状態にある旧一電の経過措置料金が適切に値上げされないと自由料金>規制料金の状態が続くことになるので、自由料金を提供している新電力が迷惑を被る。需要家の選択肢を増やすことが電力自由化の目的の一つであったが、安すぎる規制料金は需要家の選択肢を奪うことでもある。 JgBkz7byU
— たそがれ電力 (@Twilightepco) February 24, 2023