こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
昨日、日本維新の会と立憲民主党は共同で児童手当の「所得制限」を撤廃する法案を提出し、各種のニュースで取り上げていただきました。
世論調査では所得制限撤廃に「反対」する声が多いという数字が発表されていますが、これは詳細をよく見ていかなければなりません。
内閣支持率40.6％と4割台に回復 児童手当の所得制限「撤廃しなくてよい」56.9％ FNN世論調査
＞これを年代別に見ると、撤廃すべきという人は、20代（18・19歳含む）で48.5％、30代で54.3％、40代で41.2％、50代で32.4％、60代で35.1％、70代で25.7％。子育てをする人の多い20代、30代では、約半数が撤廃を求めていた。
こちらの調査・グラフもわかりやすいです。
