しかし日本にはマイナンバーカードの普及率が9割を超えている自治体もある。
自治体のやる気によってこれだけ差があるわけで、国全体の利益を考えない名護市と高知県への補助金は大幅カットした方がいいですよ。そもそも行政コストの削減のためにやることに非協力なのに補助金だけくれとか言いませんよね。低い五市の首長は特に左寄りと言うことはないです。
先進地域には革新系の首長もけっこういるのでイデオロギーではない感じ。
都城市長はデジタル庁デジタル社会構想会議構成員ですね。要はどれくらい本腰なのかということでしょう。全国でダントツの最下位の名護市長は保守系です。
最近特におかしいと感じるのがこれです。
マイナンバーカードが面倒くさいから取得しないのは個人の勝手です。しかしもしそうなら、それによって起きるコストも負担すべき。発行や事務手数料はもちろん、連動しないことによって起きている多額の不正使用のコストも分担してほしい。そのコストは個人はもちろん普及率の低い自治体で分担すべきです。
「高齢者が多いから普及率が低い」というのは単なる言い訳。テレビでやっていたが、普及率の高いところではタクシー料金割引対象者とマイナンバーカードがリンクしていて瞬時に支払いができたり、Suicaと連動させたりしている。高齢者が多くても90%を超えている自治体があるのです。
同じようなことを平気でいう高齢者がたくさんいますよね。
自分は携帯電話を持ちたくないから公衆電話をたくさん設置すべきと堂々と言えるお爺さん。あなたが持ちたくないのは勝手ですが、このコストをどうして持ってる人たちが負担しないといけないの・・・・
終末医療の世界では一日でも長く延命してほしいという家族に理由を問い詰めると1/3くらいはおじいさんが死ぬと年金が、、というそうだ。1カ月や2カ月延命してもその年金のためにいったいいくらの税金が投入されるのか！？胃瘻なんてしたら何百万円もの医療費を他人が負担するんだぞ。年金受給者の回復の見込みのない延命はすべて100%負担とするべきではないか？
これね。スシローの皿をなめ回す高校生も同じで、偽善者は「高校生の人生の方が大事だ」とか薄っぺらいことをいうのだが、こうした威力業務妨害の防止のために店舗側は多額の人件費を使い、カメラや検知システムに下手したら億単位で投資しないといけない。このコストは他のお客さんの勘定に乗るわけです。
やってしまった悪ふざけは仕方ないとしてもそれで発生するコストは他人に負担させず、本人や親に負担してもらう。それが自己責任だと思うのです。
↓この本、めっちゃおもろいです。感想文は今度書きます。
編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2023年2月13日の記事より転載させていただきました。
