国税庁は、2月16日からの令和4年(2022年)分所得税等確定申告の受付開始に先立ち、特設サイト「令和4年分 確定申告特集」と「国税庁 確定申告書等作成コーナー」を公開中だ。前年、前々年に引き続き、確定申告に関する相談のため会場への入場は、各会場で当日配布する入場整理券または「LINE」による事前予約が必要。郵送や窓口提出ではなく時間を問わず自宅などから申請できる「e-Tax」を利用するよう呼びかけている。

確定申告は年々便利になる「e-Tax」で! マイナポータル連携による医療費通知情報は2月9日から取得可能
(画像=「令和4年分確定申告特集」のトップ画面(左)と、マイナポータル連携で取得する医療費通知情報などに関する告知、『BCN+R』より 引用)

 e-Taxの利便性向上・利用率アップのため、所得税の申告において、対象の控除証明書などの必要データを一括取得し、申告書の該当項目に自動入力する「マイナポータル連携」の対象項目の拡大を進めている。その一つ、医療費通知情報については21年9月以降の保険診療分医療費のマイナポータル連携に対応しており、例年、原則2月9日に申告年分の前年1月~12月分の医療費通知情報が取得可能となる。

確定申告は年々便利になる「e-Tax」で! マイナポータル連携による医療費通知情報は2月9日から取得可能
(画像=e-Taxを利用するメリット、『BCN+R』より 引用)

 ふるさと納税(寄附金控除)、生命保険料控除、地震保険料控除、株式などに係る譲渡所得、社会保険料控除、雑所得(公的年金など)もマイナポータル連携に対応しており、手続きに必要な事前の準備・申し込みが完了すれば、マイナポータルと連携してデータを一括取得し、所得税確定申告書に自動入力することができる。なお、マイナポータル連携の利用には、マイナンバーカードとマイナポータルの利用者登録が必要。また、マイナポータル連携の利用可否は事業者ごとに異なり、マイナポータル連携を利用せず、事業者が提供するXMLデータ(電子的控除証明書等)を「国税庁 確定申告書等作成コーナー」で確定申告書を作成する際に取り込む方法でも自動入力できる。

確定申告は年々便利になる「e-Tax」で! マイナポータル連携による医療費通知情報は2月9日から取得可能
(画像=マイナポータル連携の自動入力対象がさらに拡大。1年分すべての医療費通知情報が取得できるのは今回が初となる、『BCN+R』より 引用)

 国税庁 確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に沿って金額などを入力するだけで、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書などの作成ができるオンラインサービス。23年1月以降、マイナンバーカードを利用してe-Taxで申告する際、令和3年分確定申告までは「e-Tax登録情報の確認」「電子署名の付与」「e-Taxへのログイン」の計3回が必要だったマイナンバーカードの読み取り回数が、過去にマイナンバーカード方式で申告した人に限り1回に減り、手続きが簡素化された。

確定申告は年々便利になる「e-Tax」で! マイナポータル連携による医療費通知情報は2月9日から取得可能
(画像=2023年1月から申告がさらに便利に!、『BCN+R』より 引用)

 令和4年分確定申告の申告・納付期限は、所得税および復興特別所得税・贈与税が23年3月15日、消費税および地方消費税(個人事業者)が23年3月31日。確定申告におけるe-Tax送信・マイナポータル連携は、マイナンバーカードを保有するメリットの一つとなっている。