日本共産党の元安保外交部長で現役共産党員の松竹伸幸氏（67）は1月19日都内で記者会見し、共産党の志位和夫委員長が2000年から20年以上も党委員長を務めていることについて「国民の常識からかけ離れている」と批判した。そのうえで、「党の中にも政策の違いがあり、堂々と議論しあうことで、党の外にも見えるようにすべきだ」と述べ、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首公選制」を提言した。
共産党の安保外交政策にもかかわった現役共産党員が公の場で党中央を批判するのは極めて異例であり、同氏は上記の内容を盛り込んだ著書「シン・日本共産党宣言」（文春新書）を出版した。
日本共産党は「分派活動」を理由に直ちに除名処分委員長選出について共産党は「党大会を2年または3年の間に1回開き、代議員による選挙で約200名の中央委員を選出し、中央委員の中から委員長ら主要メンバーが決定される。党員の直接投票で党首を選ぶ選挙を行えば、必然的にポスト争いのための派閥や分派が作られる。党は過去に分派活動により分裂した苦い経験がある。委員長は今も民主的な手続きで選出されている」としている。
1月21日付の共産党機関紙「赤旗」は、藤田健編集局次長名で「党の内部問題は党内で解決するという党の規約を破るものであり、党首公選制は必然的に派閥や分派を作り組織原則である民主集中制と相いれない」などと松竹氏を批判した。
同じく共産党の志位委員長も、1月23日松竹氏の提言について「規約と綱領からの逸脱は明らか」と批判した。そして、2月6日共産党は「出版は党員の同調を期待する分派活動に当たる」などの党規約違反を理由に松竹氏を除名処分にした。
レーニンが確立した共産党の鉄の規律「民主集中制」日本共産党規約3条で規定される、党内での派閥や分派を禁止する「民主集中制」とは、レーニンが確立した「前衛党論」であり、労働者階級を指導する中央集権化された職業革命家集団の戦闘的組織原則のことである。
レーニンは、「民主集中制」について、「社会主義革命を遂行するために、革命党は組織の民主主義的原則よりも中央集権的な一枚岩の単一の意思と鉄の規律に基づく少数精鋭の秘密組織でなければならない」（1902年レーニン著「何をなすべきか？」レーニン全集第5巻483頁～486頁。512頁～518頁等。1954年大月書店）旨を述べている。
このような「民主集中制」は、個人は組織に下級は上級に無条件に従ういわば軍隊組織のようなものである。司令部たる党中央が全国の党組織を支配できるのであり、その本質は「独裁制」と言えよう。
革命組織の組織原則としては極めて合理的且つ有効であり、とりわけ「暴力革命」を目指す組織としては、これ以上に有効な組織原則はない。なぜなら「暴力革命」は内乱であり、その中で革命組織は軍隊でなければならないからである。（立花隆著「日本共産党の研究上」22頁～26頁。昭和53年講談社）
このように、「民主集中制」が党員による党中央の方針と異なる多様な意見の表明を許容せず、党内での派閥や分派を厳禁し、一枚岩の単一の意思と鉄の規律を絶対視するものである以上は、今回の松竹氏の党外における、全党員の投票による「党首公選制」のような提言は、党を攻撃し、鉄の規律である「民主集中制」に違反する「反党行為」と見做されるであろう。
