多くの自治体がコロナ禍で、感染防止策をはじめ、各自治体が民間企業にアイデアや意見を求め、独自事業を実施するといった緊急対応を続けてきました。

今後は、自治体の民間事業者のソリューションを導入する際に求める水準が変わる可能性が高いといいます。自治体に選ばれる企業とは、一体どんな企業なのでしょうか。

一般社団法人官民共創未来コンソーシアムの代表理事である小田理恵子氏に、コロナ禍を経て変化した自治体の動き、民間ソリューション採用から実施までの速度と要求水準の変化についてご寄稿いただきました。

コロナ禍で自治体が変化した

コロナ禍を経て、自治体の動きが変わりました。どこの自治体でもオンライン会議が可能となり、離れた場所にいてもミーティングができるようになりました。今ではどんな小さな自治体でも「オンライン会議に対応していません」といわれることはありません。

デジタルツールの活用も進み、チャットツールなどで時間の制約なしに意見交換ができるようにもなりました。今では、こうしたデジタルツールを活用し自治体職員との政策に関する情報交換やディスカッションを行うことが日常となっています。

自治体がここまで急速にオンライン化・デジタル化するとは、コロナ前には予想できなかったことです。奇しくもコロナ禍が自治体のデジタル化を加速させたかたちです。

同時に変わったのが自治体の意思決定から実施までのスピードです。2020年以降、各自治体では様々な感染拡大防止策や経済対策を講じてきました。刻々と変わる情勢をにらみながら、大規模かつ人と予算を莫大に要する事業へ即時対応を迫られてきました。

最初の対応は、一斉休校でしょうか。政府から、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について一斉休校の要請があったのが2020年の2月27日。3月には全国で多くの学校が臨時休校となりました。要請から休校まで1ヶ月もない中での実施でした。

それから翌年2021年からはワクチン接種が開始。3月に医療従事者から接種が開始され、高齢者、市民と順次接種対象が拡大されました。こちらも前年10月～12月ごろに準備を開始して半年足らずでの実施でした。

全市民を対象とした事業のため、各自治体の計画～体制確保～実施までに相当なマンパワーを要します。各自治体では全庁から職員をかき集め、臨時のワクチン接種対策チームを設立して対応に臨みました。

市役所のオフィススペースに空きなどがないため、市役所1階のホールを臨時の接種準備室として利用する自治体もあり、まるで野戦病院の様相でした。今でもコロナ対応で市役所内のホールや大会議室などを利用し続けている自治体は多くあります。

空調が利かない部屋で激務に携わる職員の皆さんの姿を見ると頭が下がります。「あれでは体調崩してしまうから、もっと環境の良い場所確保できないのか？」と問うたこともありますが、人口減少と共に自治体の資源が縮小または枯渇する中で、ない袖は振れない状態でもあります。