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アゴラ編集部の記事で紹介されていたように、米国で共和党支持者を中心にウクライナでの戦争への支援に懐疑的な見方が広がっている。

これに関して、あまり日本で報道されていない2つの情報を紹介しよう。

まず、世論調査大手のピュー研究所の報告書である。ここでも、共和党支持者のウクライナ離れは加速していることが示されている。

図を見ると、米国戦車の供与が決まった後の1月23日の調査では、共和党支持者のうち40％もの人々が、ウクライナ支援は過剰Too muchであるとしている。民主党支持者ではこの割合は15%に下がる。

そしてロシアとの「ディールが必要だ」と言っているのは次期大統領選に出馬表明をしたトランプ氏だけではない。